(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模災害(激甚災害又は時間雨量76ミリメートル若しくは累加雨量160ミリメートルを超える災害又は10センチメートル以上の積雪をいう。以下同じ。)が発生した際の緊急対応におけるマンパワー不足の解消及び住民負担の軽減を目的とし、予算の範囲内で須崎市災害緊急対応補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、大規模災害発生時における緊急対応等であって、かつ、市長が認める場合において、次に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費及び補助金額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施)

第5条　補助事業の実施にあたっては、事前に所管課の確認を受けたのちに実施すること。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市災害緊急対応補助金交付申請書兼請求書(別記様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書兼請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、須崎市災害緊急対応補助金(交付・不交付)決定通知書(別記様式第3号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第8条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第9条　補助事業者は、前条及び第11条の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第10条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(暴力団の排除)

第11条　市長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該補助事業者に交付決定を行わないものとする。

(報告等)

第12条　市長は、必要がある場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。