(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー消費性能の優れた家電製品(以下「省エネ家電」という。)への買い替えによるエネルギー利用の合理化の促進により、地球温暖化対策の推進を図るとともに、エネルギー等の物価高騰により停滞する市内の経済の活性化を図るため、省エネ家電へ買い替えを行う者に対し、予算の範囲内において須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「省エネ家電」とは、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が新品及び未使用品の省エネ家電を5万円以上(設置等の工事に要する経費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)購入したときの経費とする。ただし、令和5年4月28日以降に市内の店舗から購入し、設置したものに限る。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定める金額とする。ただし1,000円未満は切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金交付申請兼請求書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、令和5年6月5日から同年10月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請兼請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、当該交付申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金交付申請取下届出書(別記様式第3号)により市長に届け出るものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第4号)によりこれを通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、須崎市省エネ家電製品買替支援事業費補助金返還命令書(別記様式第5号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。