・機械装置等の修繕、更新等に要する経費は、実施しなければ事業を継続又は拡大することが困難であると認められるものに限り補助の対象とする。

・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象とする。

・単価50万円以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されること。処分制限期間内に当該財産を処分する場合は、必ず市長へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できないこと。市長は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあること。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消及び返還命令(加算金付き)の対象となること。なお、1件あたり100万円超の機械装置等の購入をする場合は、2者以上からの見積りを取得すること。

・中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象とする。

(ア)　購入単価が50万円未満のものであること

※単価が50万円以上の中古品を単価50万円未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となること。

(イ)　中古品の購入にあたっては2者以上の中古品販売事業者(個人からの購入や、オークション(インターネットオークションを含む。)による購入は不可)から同等品について見積(見積書、価格表等)を取得すること。

※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2者以上からの見積を取得すること。

※第11条に規定する実績報告書(以下「実績報告書」という。)の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付すること。(理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象としない。)

・補助事業計画に基づく商品、サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象としない(販路開拓に繋がる商品、サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象とならないこと。)。

・ウェブサイトを50万円以上の費用で作成、更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されること。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず市長へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できないこと。市長は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあること。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消及び返還命令(加算金付き)の対象となること。

※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、市長への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しないこと。

・展示会出展の出展料等に加え、関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く。)、通訳料、翻訳料も補助対象とする。

・国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む。)により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象としない。

・展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構わないが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象とならないこと。

・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象としない。

・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象としない。

・選考会、審査会(○○賞)等への参加、申込費用は補助対象としない。

・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合は、当該書類の記載内容を日本語で要約、説明する書類もあわせて提出すること。なお、実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象としない。

・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、(1)機械装置等費に該当すること(文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象としない。)。

・飲食費を含んだ商談会参加費等は、補助対象としない。

・補助事業計画に基づく販路開拓を行うための出張である旨を記載した出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となること(補助事業計画に明記されていない出張の場合は、補助対象としない)。

・通常の営業活動に要する経費とみなされるものは補助対象としない。

・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出する。

・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的及び合理的な経路により算出された実費を補助対象とする。

・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約、説明する書類もあわせて提出すること。なお、実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象としない。

・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ること。

・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿(任意様式)を作成し、その受け払いを明確にしておくこと。

・取得単価が10万円未満のものに限る。

・購入する部数、冊数は1種類につき1部(1冊)を限度とする(同じ図書の複数購入は補助対象としない。)。

・補助事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」とする。

・中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2者以上(個人は不可)からの見積(古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可)が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象とする。

・実績報告書の提出時に、作業日報や労働契約書等を提出すること。作業日報や労働契約書等については、詳細な説明や資料を求めることがあること。

・臨時の雇い入れとみなされない場合(例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等)は、補助対象としない。

・通常業務に従事させるための雇い入れは、補助対象としない。

・補助事業計画に明記されていない経費の場合は、補助対象としない。

・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみ補助対象とする。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象とする。

・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象としない。

・事務所等に係る家賃は補助対象としない。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は補助対象とする(補助対象となる旨を説明した文書(任意様式)を提出すること。)。なお、補助対象になる部分と補助対象外となる部分が総床面積に混在している場合は、床面積の按分資料も提出すること。

・販路開拓の取組実行のためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器、商品在庫等の廃棄、処分」等を行うこと(交付決定後の計画変更による「設備等処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備等処分費」の増額変更は認めない。)。

・申請時における「設備等処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の1／2を上限(設備等処分費以外の補助対象経費合計額を超えない。)とする。

・また、事業終了後に提出する実績報告の際、「設備等処分費」の補助対象経費への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の1／2が上限(ただし、申請、交付決定時の計上額の範囲内)となること。