(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の維持、継続につなげるため、高知県経営支援融資制度要綱に規定する安心実現のための高知県緊急融資又は高知県特別融資制度要綱に規定する産業振興計画推進融資若しくは創業者等応援融資(以下「対象融資」という。)を受ける市内の中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)が、知県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証を受ける場合において負担すべき保証料に対し、予算の範囲内において協会へ須崎市中小企業者等経営支援事業保証料補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、協会とする。

(補助金の交付対象融資)

第4条　補助金の交付の対象となる対象融資は、1中小企業者等につき、当初借入額合計で1,000万円以内とする。

(補助金の交付対象保証料)

第5条　補助金の交付の対象となる保証料は、協会が信用保証を承諾した対象融資に係る高知県中小企業制度金融貸付金保証料補給要綱(以下「県補給要綱」という。)第5条第1項に規定する制度保証料とする。

(補助金の限度額)

第6条　補助金の限度額は、第10条第3項の規定により市長が補助金の適用を協会へ通知したもので、須崎市中小企業者等経営支援事業保証料補助金契約書において協会が中小企業者等へ請求しないものとした保証料の額を限度とする。

(補助金の交付期間)

第7条　補助金の交付期間は、高知県中小企業等融資制度大綱別表第1に定める対象融資の償還期間を限度とする。ただし、県の償還期間等の特例措置により償還期間等の延長がされた場合は、当該延長の範囲内で補助期間を延長するものとする。

(補助金を利用できる中小企業者等)

第8条　補助金を利用できる中小企業者等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものする。

(利用の申請等)

第9条　前条の規定に該当する中小企業者等は、補助金の利用を申請する場合は、協会へ信用保証の申し込みをするときに、須崎市中小企業者等経営支援事業保証料補助金利用申請書(別記様式第1号。以下「利用申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用承認、適用通知等)

第10条　市長は、利用申請書を受理したときは速やかに審査を行い、補助金の利用の承認の可否について決定し、須崎市中小企業者等経営支援事業保証料補助金利用申請決定通知書(別記様式第4号)により当該中小企業者等に通知するものとする。

(対象融資に係る書類の提出)

第11条　前条第1項の規定により補助金の利用を承認された中小企業者等(以下「利用者」という。)は、次の掲げる書類をその利用申請書に係る対象融資の契約の日から10日以内に市長に提出するものとする。

(補助金の算定)

第12条　補助金の算定は、第6条第1項に規定する協会が中小企業者等へ請求しないものとした額を限度として、協会が定めた保証料徴収規程及び保証料計算徴収及び管理細則の例によるほか、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第13条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に定める申請対象期間ごとに、須崎市中小企業者等支援事業保証料補助金交付申請書(別記様式第6号。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第14条　市長は、前条の申請があったときは、その交付申請書を受理した日から15日以内にその書類の審査及び必要に応じて行う調査により補助金の交付の可否を決定し、須崎市中小企業者等支援事業保証料補助金交付決定通知書(別記様式第7号)により協会に通知するものとする。

(過払い金の精算)

第15条　市長は、既に交付した補助金の違算、保証条件変更時の変更実行報告及び保証期間内の繰り上げ完済時の完済報告等、金融機関からの報告遅延により過払いとなった金額があるときは、協会が次期の交付申請で過払いとなった金額を控除して申請することにより、過払い金の精算を行うものとする。ただし、過払い金の精算が翌年度以降になるときは、協会に対し過払い金の返還を命じるものとする。

(実績報告及び確定)

第16条　補助金に係る実績報告は、交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(補助金の交付請求及び交付)

第17条　協会は、第15条第1項の通知を受けたときは、須崎市中小企業者等支援事業保証料補助金交付請求書(別記様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(保証の解除等)

第18条　協会は、第10条第3項の規定による通知をうけた対象融資について、当該融資の使途が、融資の目的に反すると判断したときは、市長と協議し、その融資の全部又は一部について保証の解除を行わなければならない。

(補助金の交付の決定の取り消し等)

第19条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当したときは、協会に対する補助金の交付を取り消し、又は既に交付している補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに関する部分に対する補助金が既に交付されているときは、協会に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第21条　市長は、補助金の適正な執行管理を行うため、必要に応じ、協会に対して必要書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(書類の保管)

第22条　協会は、補助金の経理について他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(情報の開示)

第23条　補助金に関し、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づき開示請求があった場合は、同条例第7条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。