(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業として、適切な養育環境の確保が困難と認める家庭に対し、養育支援ヘルパーを派遣し家事又は育児若しくはその両方の支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　須崎市養育支援ヘルパー派遣事業(以下「事業」という。)の実施主体は、須崎市とする。

(事業の対象者)

第3条　事業の支援対象者(以下「支援対象者」という。)は、須崎市子どもを守る地域ネットワークにより管理する家庭又は虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭の妊婦、児童及びその養育者とする。

(支援の内容)

第4条　事業は、次の表に掲げる支援のうち、市長が必要と認めたものを実施するものとする。ただし、事業の実施にあたっては、支援対象者が在宅であることとする。

(利用期間及び回数)

第5条　事業を利用できる期間は、派遣開始後6か月以内とし、回数は30回を限度とする。

(利用時間数等)

第6条　事業を利用できる時間数は、1回の派遣につき1時間以内とし、1回につき1時間の延長を限度とする。

(委託)

第7条　市長は、事業を良好な事業運営ができると認められる事業者であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものに委託するもの(以下「受託事業者」という。)とする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする支援対象者(以下「申請者」という。)は、須崎市養育支援ヘルパー派遣事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、事業の利用の承認又は不承認を決定するとともに、須崎市養育支援ヘルパー派遣事業利用承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により、申請者に速やかに通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第10条　前条の規定により利用の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した事項に変更が生じたとき、又は事業の利用を中止する場合は、利用日の前日までに、速やかに市長に申し出なければならない。

(利用の中止及び停止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止又は停止するものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、事業の実施に要する費用の一部として、1回につき300円、延長を行う場合は追加で200円を負担しなければならない。ただし、利用者の世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の規定に該当する世帯のときは、負担を要しない。

(ヘルパーの派遣)

第13条　受託事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものをヘルパーとして派遣するものとする。

(事業履行の確認)

第14条　受託事業者は、事業を行ったときは、その都度、須崎市養育支援ヘルパー派遣事業実施確認書(別記様式第4号)により、利用者から事業履行の確認を受けるものとする。

(報告)

第15条　受託事業者は、事業を行った月の翌月10日までに前条の実施確認書、須崎市養育支援ヘルパー派遣事業実施報告書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(委託料)

第16条　市長は、委託料の請求を受けたときは、内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払いを行うものとする。

(補則)

第17条　この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。