(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市が主催又は共催するビジネスプランコンテスト(以下「ビジコン」という。)において選出された事業を須崎市内で実施する場合に予算の範囲内で須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、ビジコンにおいて選出された事業を須崎市内で実施する場合とする。ただし、本市における他の補助制度の対象となる事業(既に他の補助制度により補助金等を受けている事業を含む。)は除くものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を市内で実施する政治活動若しくは宗教活動を目的としていない団体又は個人とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業の事業区分、補助率、補助限度額及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金事業計画書(別記様式第2号)、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金収支予算書(別記様式第3号)その他関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容について審査し、申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金事業変更等承認申請書(別記様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金事業完了報告書(別記様式第9号)に須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金実績報告書(別記様式第2号)及び須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金収支精算書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第11号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、須崎市ビジネスプラン支援事業費補助金交付請求書(別記様式第13号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、補助事業を実施するにあたり、必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第13条　市長は、補助事業者が、第10条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助目的に沿って効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助金の交付を受けようとする者が須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年須崎市規則条例第17号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第18条　補助事業者は、第14条又は前条第2項の規定により交付決定を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第19条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。