(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、須崎市会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の範囲)

第3条　人事評価の対象となる者(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除き、すべての会計年度任用職員とする。

(評価者等)

第4条　業績評価及び能力・規律評価は1次評価者が行い、総合評価は2次評価者が行うものとする。

(評価者が欠けた場合の取扱い)

第5条　1次評価者が欠けた場合(長期不在の場合を含む。次項において同じ。)には、2次評価者が被評価者との面談並びに1次評価者の行う業績評価及び能力・規律評価を行うものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、任用期間とする。

(人事評価結果の明示)

第7条　2次評価者は、被評価者から人事評価結果の明示について意思があった場合、当該被評価者に対し、人事評価結果を明示しなければならない。

(業績評価及び能力・規律評価並びに総合評価)

第8条　1次評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況、発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえて、被評価者の1次評価を行い、その人事評価シートを2次評価者に速やかに提出しなければならない。ただし、特別な事情により面談を実施することが困難な場合は、被評価者に文書又は口頭により事前に通知したうえで、1次評価者は面談を省略することができる。

(業績評価及び能力・規律評価の評価項目等)

第9条　業績評価及び能力・規律評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、4点、3点又は2点の3段階の評点で評価するものとする。

(総合評価の区分)

第10条　総合評価は、1次評価の結果に基づき行うものとし、業績評価及び能力・規律評価の各評価項目の評点を考慮して、A、B又はCの3段階に区分することにより決定する。

(人事評価結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、会計年度任用職員の任用及び人材育成のために活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第12条　被評価者は、人事評価における手続き及び総合評価結果に関して、処理責任者に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(人事評価シートの取扱い)

第13条　人事評価シートは、2次評価者が保管するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。