(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない人及びその関係者からの相談に応じ、権利擁護のために必要な支援を行うとともに、成年後見制度の利用の促進を図るため、須崎市成年後見制度利用促進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(須崎市成年後見相談窓口)

第2条　事業を実施するため、須崎市成年後見相談窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、須崎市とする。ただし、適切に事業運営を行うことができると認められる場合は、当該事業の全部又は一部を外部機関に委託することができる。

(記録及び保存)

第4条　相談窓口に相談のあった内容については、相談窓口において記録し、保存するものとする。

(庶務)

第5条　事業の庶務は、長寿介護課において行う。

(秘密の保持)

第6条　事業に従事する者は、当該事業の利用対象者及びその家族等関係者の個人情報に万全を期すものとし、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。