(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害等及び市が指定する社会的・経済的環境の変化等要因(以下「災害」という。)により被害を受けた漁業者の早期の生産活動の再開等及び経営の安定に資するため、須崎市漁業災害対策資金利子補給補助金(以下「利子補給金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給金の交付対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する被害を受けた漁業者で市長が別表第1の被害基準に該当する旨を認定し、本資金を貸し付ける事を適当と認める者(以下「被害漁業者」という。)に対し、生産活動の再開等に必要な資金(以下「資金」という。)の貸付を行う高知県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用組合で、市と本資金の利子補給契約を締結している融資機関(以下「契約融資機関」という。)とする。

(融資条件)

第3条　資金の融資条件は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、同表に規定するプロパー資金については、次のとおり取り扱うものとする。

(被害認定)

第4条　資金の貸付を受けようとする漁業者は、市長の被害認定を受けなければならない。

(借入手続)

第5条　資金の貸付を受けようとする漁業者は、前項の被害認定書を契約融資機関に提示して、融資の申込みを行うものとする。

(利子補給金の額)

第6条　契約融資機関に交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上半期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下半期」という。)の期間ごとに区分し、各期間内における融資残高のうち、別表第2の原資の区分に応じた融資平均残高(各期間中の毎日の最高残高(滞納に係るもの及び延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額をいう。)について、貸付利率が無利子になるように算定した額の合計額とする。

(利子補給金の交付期間)

第7条　利子補給金の交付期間は、貸付実行のあった日から、5年間とする。ただし、経営資金にあっては、償還後、再貸付した場合も、当初貸付実行のあった日から5年間とする。

(利子補給の承認手続)

第8条　利子補給を受けようとする契約融資機関は、別に市長が指定する日までに、須崎市漁業災害対策資金利子補給補助金交付承認申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類2部を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付実行及び報告)

第9条　契約融資機関は、前条第2項の通知を受けた後、資金の貸付を実行するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　契約融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、上半期分にあっては7月15日まで、下半期分にあっては1月15日までに須崎市漁業災害対策資金利子補給補助金交付申請書(別記様式第5号)に事業成績書(別記様式第6号)を添えて市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、須崎市漁業災害対策資金利子補給補助金交付決定通知書(別記様式第7号)により当該契約融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第12条　契約融資機関は、前条の通知があったときは、所定の請求書により利子補給金の交付を市長に請求するものとする。

(検査及び報告)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、契約融資機関に対し、関係帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは提出を求め、又は資金の使途、貸付状況等についての報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、契約融資機関又は漁業者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給の承認又は利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の返還を命ずることができる。

(漁業共済への加入)

第15条　本資金を借り入れようとする被害漁業者は、漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)に基づく養殖共済に加入し、又は加入する意思を表明しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。