(趣旨)

第1条　この要綱は、森林整備の担い手として林業労働に従事する者の育成と雇用の拡大を図ることを目的とし、労働安全衛生の確保、技術・技能の向上等を推進するため、担い手の育成に要する経費について、森林組合等に対し予算の範囲内において林業担い手育成支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金等)

第2条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、事業内容、補助対象経費、実施主体及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市林業担い手育成支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の交付申請が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、須崎市林業担い手育成支援事業費補助金(変更・中止・廃止)交付決定通知書(別記様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市林業担い手育成支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、須崎市林業担い手育成支援事業費補助金実績報告書(別記様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の報告書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市林業担い手育成支援事業費補助金完了認定調書(別記様式第5号)を作成するものとする。

(交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けた場合は、速やかに、須崎市林業担い手育成支援事業費補助金交付請求書(別記様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第11条　補助事業者は、前条の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(補助金等の返還金の充当)

第12条　市長は、第10条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金、交付金及び負担金があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(グリーン購入)

第13条　交付事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　交付事業及び補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。