(趣旨)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービス(以下「介護サービス」という。)を利用することが著しく困難な者に対し、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する65歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第3条　市長は、対象者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定及び開始)

第4条　市長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査するものとする。

(費用の支弁)

第5条　市長は、措置に要した費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定による当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合はその軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要した費用について、措置費請求書(別記様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　市長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。)から、当該措置に要した費用を徴収するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、費用の徴収を免除するものとする。

(措置の変更)

第8条　市長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められる場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第9条　市長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認められるときは、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条　市長は、措置に係る者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。