(趣旨)

第1条　この要綱は、地域での総合的な在宅生活支援に必要な建築物の改修又は改築を行うものについて、予算の範囲内で須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、シニア世代等が、スタッフやボランティアとして参画することで、生きがいづくりの推進となるような仕組みを構築するもので、かつ、集いや学習機能等のサービスを無償で提供する事業を実施する法人又は団体とする。

(補助事業、補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、浴室、玄関、調理室、トイレ、廊下、階段、居室等の建物本体及び付帯設備を、活動状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修し、又は改築する工事(以下「工事」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、実地に調査し、高知県の定める住宅等改造支援事業調査書(支え合いの地域づくり用)を作成するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事内容の変更等)

第7条　補助事業者は、第5条第2項の通知を受けた後に、補助事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金変更承認申請書(別記様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、事業費の20パーセント以内の軽微な減額変更については、この限りでない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了し、又は廃止の承認を受けたときは、須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(工事完了の確認)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(支払)

第10条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに須崎市支え合いの地域づくり事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第11条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第12条　補助事業者は、前条及び第14条第2項の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(帳簿等の整備及び保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、補助事業実施年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第14条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第15条　市長は、補助事業に関して須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。