(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認可外保育施設の確認)

第3条　認可外保育施設に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という。)は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第1号)及び(認可外保育施設)(別記様式第2号)によるものとする。

(一時預かり事業の確認)

第4条　一時預かり事業に係る確認申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第1号)及び(一時預かり事業)(別記様式第3号)によるものとする。

(病児保育事業の確認)

第5条　病児保育事業に係る確認申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第1号)及び(病児保育事業)(別記様式第4号)によるものとする。

(子育て援助活動支援事業の確認)

第6条　子育て援助活動支援事業に係る確認申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認事項の変更の届出)

第7条　法第58条の5の規定に基づく特定子ども・子育て支援施設等の確認事項の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認事項変更届出書(別記様式第5号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第8条　法第58条の6の規定に基づく特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届出書(別記様式第6号)によるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し必要な事項は、市長が別に定める。