(趣旨)

第1条　この要綱は、漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として、一般社団法人高知県漁業就業支援センター(以下「補助事業者」という。)が事業対象者(第3条に規定する者をいう。以下同じ。)に対して行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において須崎市漁業就業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の区分、事業内容、補助対象経費等及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(事業対象者)

第3条　事業対象者は、市内で新たに漁業就業を目指す者及びその者を指導する者であって、次の号に該当する者とする。

(補助の条件)

第4条　補助事業者及び事業対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市漁業就業支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係資料を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、須崎市漁業就業支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ須崎市漁業就業支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市漁業就業支援事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、翌年度の4月10日までに提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに須崎市漁業就業支援事業費補助金交付請求書(別記様式第7号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、補助事業者が、第9条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助金の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者及び事業対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(グリーン購入)

第13条　補助事業者及び事業対象者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　補助事業、補助事業者又は事業対象者に関して、須崎市情報公開条例(平成14年須崎市条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(状況報告等)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者及び事業対象者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。