(趣旨)

第1条　この要綱は、文化財の保護を図るため、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、高知県文化財保護条例(昭和36年高知県条例第1号。以下「県条例」という。)及び須崎市文化財保護条例(平成20年須崎市条例第4号。以下「市条例」という。)の規定に基づき、本市における文化財の保護に要する経費に対し、予算の範囲内において文化財補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業の内容、補助対象者及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、市長が特に認める補助対象事業については、別表第2に定めるとおりとする。

(交付の条件)

第3条　補助対象事業は、次に掲げる条件を具備していなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市文化財補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、須崎市文化財補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第6条　前条の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、須崎市文化財補助金事業実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該補助対象事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助対象事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市文化財補助金事業完了認定調書(別記様式第9号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに須崎市文化財補助金交付請求書(別記様式第11号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助対象事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の前金払)

第11条　市長は、補助対象事業について必要があると認めたときは、補助金の前金払をすることができる。

(差額の返還)

第12条　市長は、補助事業者が第8条第2項の規定により確定された補助金の額を超える額を概算払又は前金払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(事業が不正に執行された場合等の措置)

第13条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。