2　事業の実施主体は、須崎市とする。ただし、市長は、事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。

2　センターの休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休業し、又は臨時に開業することができる。

2　代表者は、センターを代表し、センターの業務を統括する。

3　アドバイザーは、次の各号に掲げる業務を行う。

2　地域リーダーは、会員の中からアドバイザーの意見を聴いて代表者が依頼する。

3　地域リーダーは、事業に対する協力者として、アドバイザーの指示を受けて、相互援助活動の調整及び会員からの相談に関する業務を行う。

2　まかせて会員は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

3　おねがい会員は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

4　どっちも会員は、まかせて会員及びおねがい会員の両方の要件を満たす者でなければならない。

2　センターは、前項の申込みに基づき会員として登録することを承認したときは、当該会員に対し会員証(別記様式第2号)を発行するものとする。

3　会員は、第1項の入会申込書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかにセンターに届け出なければならない。

2　まかせて会員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　おねがい会員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　センターは、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員を退会させることができる。

3　会員は、退会したときは、直ちに会員証及びセンターから提供された会員に関する情報が記載された書類を返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、まかせて会員が対象の子どもの身体の状況等により安全な援助活動の実施が困難と判断されるときは、援助活動の対象から除くことができる。

2　子どもへの援助活動は、原則として依頼を受けたまかせて会員の家庭において行うものとする。ただし、会員相互の合意がある場合は、この限りでない。

3　子どもが病気又は回復期にある場合は、援助活動は行わないものとする。

4　援助活動においては、原則として子どもの宿泊を伴う援助活動は行わないものとする。

2　センターは、おねがい会員から前項の申込みを受けたときは、援助活動の内容、日時等を詳細に確認し、援助依頼受付簿(別記様式第4号)に記載するとともに、申込みの内容にふさわしいと認めるまかせて会員を選考し、当該おねがい会員に紹介する。

3　おねがい会員は、前項の規定により紹介を受けたときは、当該まかせて会員と申込みの内容等について事前に十分な打合せを行い、両者合意の上、当該内容について事前打合せ書(別記様式第5号の1及び別記様式第5号の2)に記入し、相互に保管しなければならない。ただし、打合せの必要がないと認める場合については、この限りではない。

4　援助活動において、保育施設等へ出向いて子どもを預かる必要がある場合は、おねがい会員から保育施設等に対し委任状(別記様式第6号)を事前に提出するものとする。

5　援助活動を行ったまかせて会員は、援助活動報告書(別記様式第7号の1)と援助活動記録(別記様式第7号の2及び別記様式第7号の3)を作成し、おねがい会員の確認を受けなければならない。

6　おねがい会員とまかせて会員は、前項の援助活動記録を相互に保管しなければならない。

7　まかせて会員は、月ごとに第5項の援助活動報告書をセンターに提出するものとする。

8　おねがい会員は、まかせて会員に対し、申し込んだ援助活動内容以外の援助活動を要求してはならない。

2　援助活動を依頼したおねがい会員は、援助活動の申込後に当該申込みを取り消したときは、当該援助活動を依頼したまかせて会員に対し、速やかに取消料を支払わなければならない。

3　市長は、まかせて会員として登録し、事業年度内に援助活動を1回以上行った者に対し、活動費を支給する。

4　第1項の利用料及び実費、第2項の取消料並びに前項の活動費の額は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による助成を受けようとするおねがい会員(以下「申請者」という。)は、ファミリーサポートセンター初回利用料助成金支給申請書(別記様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請があったときは、支給又は不支給の決定をし、ファミリーサポートセンター初回利用料助成金支給(不支給)決定通知書(別記様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の保険加入に要する費用は、センターが負担する。

この訓令は、平成31年2月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。