(目的)

第1条　この要領は、森林及び林業行政を推進するため、本市における林地台帳及び森林の土地に関する地図等の附属資料(以下「林地台帳情報」という。)について、県と管内市町村との間で総合行政ネットワーク(LGWAN)を通じて林地台帳情報を共有するためのシステムである林地台帳共有システム(以下「共有システム」という。)で閲覧、提供及び修正(以下「閲覧等」という。)を行う際の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(関係法令等)

第2条　林地台帳情報の取扱いは、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号林野庁長官通知)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号林野庁森林整備部計画課長通知)、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて(平成3年農林水産省訓令第20号)、森林経営計画制度運営要領(平成24年3月26日23林整計第230号林野庁長官通知)、市町村森林整備計画制度等の運用について(平成3年7月25日3林野計第305号林野庁長官通知)、不動産登記法(平成16年法律第123号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、測量法(昭和24年法律第188号)、国土調査法(昭和26年法律第180号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)、不動産登記簿事務取扱手続準則(平成19年9月28日法務省民二第2047号)、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び須崎市個人情報保護法施行条例(令和5年須崎市条例第2号)によるほか、この要領によるものとする。

(林地台帳情報の構成)

第3条　林地台帳情報は、高知県森林計画関係附属資料である森林簿及び森林計画図等並びに法務局の登記情報等を基に、県で作成した林地台帳原案の提供を受けた本市において、追加修正等を行ったもので構成するものとする。

(林地台帳情報の性格)

第4条　記載されている地番及び森林所有者等の情報については、すべての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また、樹種、材積、面積等についても、すべての箇所を実測又は確認しているものではないため、原則として地番界を特定したり、土地に関する諸権利及び立木竹の評価について証明するものではない。

(共有システム及び林地台帳情報の管理)

第5条　本市における共有システムのアクセス権限及び林地台帳情報の管理責任者(以下「管理者」という。)は、農林水産課長とし、き損又は紛失しないよう厳重に管理しなければならない。

(林地台帳情報の配備)

第6条　管理者は、林地台帳情報を林務関係窓口に配備するものとする。ただし、電子データで保存等されているものについては、利用実態等を考慮したうえで、管理者の判断により、印刷物として常備することを省略することができるものとする。

(林地台帳情報の種類及び利用形態)

第7条　林地台帳情報の種類及び利用形態は、別表のとおりとする。ただし、第1条の目的を達成するために市長が必要と認めるとき又は公益上の理由により、別表以外の利用形態で林地台帳情報を利用する必要が生じたときには、関係機関と協議のうえ利用方法を決定するものとする。

(林地台帳情報の閲覧及び提供)

第8条　林地台帳情報の閲覧又は提供を希望する者(以下「申請者等」という。)は、林地台帳閲覧申請書(別記様式第1号)又は林地台帳情報提供依頼申出書(別記様式第2号)及び林地台帳情報の提供に係る留意事項について(別記様式第3号)(以下「申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(林地台帳情報の修正及び修正に係る検討結果の通知)

第9条　森林法第191条の6第1項の規定に基づく申し出を行おうとする者(以下「申出者」という。)は、林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、申出者は次の各号に該当する者に限る。

(林地台帳情報の閲覧及び提供に係る費用)

第10条　閲覧も含めて台帳情報を提供する際は、行政サービスと考えられる範囲内で行うが、大量の情報を提供する場合には電子データによる情報提供を行う等、より費用がかからない方法により対応するものとする。その場合、記録媒体(CD―ROM、DVD等)の費用は、申請者及び申出者が負担するものとする。

(補則)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項については、関係機関と協議のうえ、市長が別に定める。