(ア)　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会

(イ)　さけ・ます類の人工ふ化放流事業を行う団体

(ウ)　漁業を営む法人(次のaからcまでを全て満たすものに限る。)

a　地域の実情を踏まえ、当該法人が補助事業者となることが水産業の発展に真に必要と市長が判断するものであること。

b　次のi及びiiのいずれかに該当する者を5名以上雇用していること。

i　自ら漁業を営む者

ii　漁業を営む法人に雇用され年間90日以上漁業(陸上作業を含む。)に従事する者

c　次のi及びiiのいずれにも該当しないこと。

i　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれにも該当しない法人

ii　iに該当する法人から出資を受けた法人

(エ)　水産業の振興を目的として設立された団体又は法人(上記(ア)又は漁業者(3名以上)が主たる構成員又は出資者となり、事業活動を実質的に支配できるものに限る。)

(ア)　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会

(イ)　漁業を営む法人(次のaからcまでを全て満たすものに限る。)

a　地域の実情を踏まえ、当該法人が補助事業者となることが水産業の発展に真に必要と市長が判断するものであること。

b　次のi及びiiのいずれかに該当する者を5名以上雇用していること。

i　自ら漁業を営む者

ii　漁業を営む法人に雇用され年間90日以上漁業(陸上作業を含む。)に従事する者

c　次のi及びiiのいずれにも該当しないこと。

i　中小企業基本法第2条第1項各号のいずれにも該当しない法人

ii　iに該当する法人から出資を受けた法人

(ウ)　水産業の発展を目的として設立された団体又は法人(上記(ア)、(イ)又は漁業者(3名以上)が主たる構成員又は出資者となり、事業活動を実質的に支配できるものであって、かつ、市長が適当と認めるものに限る。)

ア　荷捌き施設

(ア)　水産業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する水産業協同組合をいう。)

(イ)　漁業を営む法人(次のaからcまでを全て満たすものに限る。)

a　地域の実情を踏まえ、当該法人が補助事業者となることが水産業の発展に真に必要と市長が判断するものであること。

b　次のi及びiiのいずれかに該当する者を5名以上雇用していること。

i　自ら漁業を営む者

ii　漁業を営む法人に雇用され年間90日以上漁業(陸上作業を含む。)に従事する者

c　次のi及びiiのいずれにも該当しないこと。

i　中小企業基本法第2条第1項各号のいずれにも該当しない法人

ii　iに該当する法人から出資を受けた法人

(ウ)　水産業の発展を目的として設立された団体又は法人(上記(ア)、(イ)又は漁業者(3名以上)が主たる構成員又は出資者となり、事業活動を実質的に支配できるものであって、かつ、市長が適当と認めるものに限る。)

イ　その他の施設

(ア)　水産業協同組合

(イ)　漁業を営む法人(次のaからcまでを全て満たすものに限る。)

a　地域の実情を踏まえ、当該法人が補助事業者となることが水産業の発展に真に必要と市長が判断するものであること。

b　次のi及びiiのいずれかに該当する者を5名以上雇用していること。

i　自ら漁業を営む者

ii　漁業を営む法人に雇用され年間90日以上漁業(陸上作業を含む。)に従事する者

c　次のi及びiiのいずれにも該当しないこと。

i　中小企業基本法第2条第1項各号のいずれにも該当しない法人

ii　iに該当する法人から出資を受けた法人

(ウ)　水産加工業又は水産流通業その他の水産業の発展を目的とする団体又は法人(上記(ア)、(イ)又は漁業者、水産加工業者若しくは水産流通業者(5名(離島3名)以上)が主たる構成員又は出資者となり、事業活動を実質的に支配できるものであって、かつ、市長が適当と認めるものに限る。)

・魚介類等をいけす等に入れて飼育するための施設及び持続的養殖生産確保法に定める漁場改善計画に基づく養殖施設の再配置のための繋留資材

・所得向上を目的に養殖用及び放流用の魚介類等をふ化、育成する施設

・魚介類等をふ化、育成する施設(さけ・ます、内水面を除く資源の増大を目的としたもの)

・捕獲、蓄養、採卵施設(魚止め施設、河床整備、護岸、魚止め装置保管庫、蓄養池、採卵室を含む。)

・ふ化施設(検卵室、ふ化槽、ふ上槽及び養魚池壁面整備を含む。)

・飼育管理施設(管理室、倉庫、上屋施設及び飼育池壁面整備を含む。)

・給排水施設(導水路、井戸、発電機施設及び排水路を含む。)

・自動給餌・自動池掃除施設(水流式、ブラシ式等)

・環境負荷低減施設(稚魚の飼育により生じる残餌、糞等を処理するための排水処理施設、残滓処理施設、沈殿池を含む。)

・海中飼育施設(網いけす、浮子、ワイヤーロープ等の付属品を含む。)

・取水堰堤等の河川を横断している構造物に設けるさけ・ます類が上流へ遡るための通り道(魚道)の設置。また、魚道の延長、導流堤等の魚道機能障害を回復するための施設(魚道の延長、導流堤等)

・内水面の漁場環境改善を図るために行う基盤や施設の整備。内水面資源の産卵、育成に適した環境を整備するために行う自然石やネット等の基質の設置、漁場の底質等の改善を目的として堅くなった底質を耕すこと(耕うん)、底質を整えること(整地)、堆積物等の障害物を除去すること、取水堰堤等の河川を横断している構造物に設ける内水面資源が上流へ遡るための通り道(魚道)及び魚道機能障害を回復するための施設(魚道の延長、導流堤等)、ブロック・自然石等(魚礁)の設置

・地先資源の増大を目的として内水面資源をふ化、育成し、放流等に適したサイズまで育成するための施設

・内水面資源を維持増大・増殖するための関連施設(給排水施設、給排水等処理施設、種苗採捕施設、病害汚濁防止施設等)及び間接的施設(体験学習・展示施設、遊漁関連施設等)

・ノリ競争力強化のために必要なノリ高性能刈取船

・ノリ競争力強化のために必要な大型ノリ自動乾燥機

・附帯施設のみの整備

・大型ノリ自動乾燥機の設置に必要な上屋

・浜の活力再生プランの目標達成に必要となる施設

・漁獲物の集出荷作業場(水揚げ・選別場、卸売場建物、検量施設等)

・製氷施設、貯氷施設、冷凍施設、冷蔵施設

・水産物の出荷前の一次処理、漁具等の保管施設

・漁獲物の加工処理施設

・漁業生産関連作業に使用する海水の殺菌処理等の施設

・漁獲物を出荷調整等のため一時的に飼育する施設

・漁獲物運搬船

・漁船の補修・修繕を目的として陸揚げするための施設

・負担軽減、事故防止、バリアフリー化のための段差解消、クレーン整備等のための施設改築、機器整備

・燃油補給施設

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・有用水産生物の発生及び成育に適した環境を整備するために行う以下の整備

・着定基質(自然石、コンクリートブロック等)の設置

・漁場の底質改善(堅くなった底質を耕すこと(耕うん)、底質を整えること(整地)、堆積物や雑海藻等の除去(しゅんせつ及び有害生物等の除去))

・海藻の繁茂する場の造成

機器、車、船及び宿泊施設を除く。

・へい死魚、加工残さ、排水等の処理施設、再資源化施設

・漁場監視レーダー、監視カメラ装置、鉄塔、監視所等により構成される施設

・衛星からの海況情報や漁船の安全航行のための無線情報等の送受信施設(陸上の固定局に限る。)

・漁業、水産資源に関する研修を行うための研修室、会議室等により構成される施設

・女性等活動拠点施設については、女性や高齢者の活動支援のため、子供待機室、調理実習室、会議室等により構成される施設

・水産物の集出荷作業場(水揚げ・選別場、卸売場建物、検量施設等)

・製氷施設、貯氷施設、冷凍施設、冷蔵施設

・水産物の加工処理施設

・使用する海水の殺菌処理等の施設

・水産物を出荷調整等のため一時的に飼育する施設

・水産物の加工残さ、排水等の処理施設、再資源化施設

負担軽減、事故防止、バリアフリー化のための段差解消、クレーン整備、電子化等の豆の施設改築、機器整備

機器、車、船及び宿泊施設を除く。

・津波、高潮時の異常気象発生時において漁船等の漂流による漁港施設、集落内の各施設、集落住民等への被害を防止するために必要な漂流防止壁、柵等及びこれらの附属設備の整備

・災害発生時又は災害のおそれがある場合において、集落住民等が安全で円滑に避難をするための避難施設、避難路、避難階段、手すり、避難誘導標識、避難誘導灯等及びこれらの附属設備の整備。なお、避難施設に限り、下部スペース等を有効に活用するために必要な環境整備を可能とする。

・異常気象の観測を行うために必要な、気象・海象観測装置及びこれらの附属設備の整備

・異常気象発生時において、漁港内等の安全確認のために必要な監視カメラ等及びこれらの附属設備の整備

・災害発生時又は災害のおそれがある場合に、集落住民等への早期の災害情報の伝達及び避難指示等に必要な防災無線、安全情報電光掲示板、情報基盤施設等及びこれらの附属設備の整備。

なお、情報基盤施設とは、災害情報の収集・整理・提供に必要なシステム、集中制御装置、光ファイバー等の伝送施設、漁業関係機関等公的機関の情報受発信装置及び他の情報基盤への接続に必要な施設とする。

・災害発生時又は災害のおそれがある場合に必要となる、安全が確保された避難所、緊急物資保管庫等及びこれらの附属設備の整備

・災害発生時における緊急物資や住民等の輸送のために必要な、陸路・海路・空路を確保するための簡易な施設等及びこれらの附属設備の整備

・災害時を想定した非常用電源を確保するための施設及びこれらの附属設備の整備

・既存の共同利用施設の耐震化及び共同利用施設(給油施設及び電源設備に限る。)の耐浪化(移設を含む。)

ア　操業の効率化を図るため、IoTやAI等の技術を活用して漁場環境の情報の収集や水揚げ情報提供を行うのに必要な漁業用通信施設、漁場管理強化施設及び水産情報高度利用施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　産地市場のIoT化を推進するため、IoTやAI等の技術を活用して水揚げ情報の提供や入札業務を実施する等に必要な漁業用通信施設及び水産情報高度利用施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

ウ　ア又はイの導入に向けて必要な調査及び実験事業の実施に必要な経費

ア　ブリの人工種苗生産の推進や養殖業への新規参入の促進を図るため、養殖施設の設置に必要なかん水畜養殖施設、養殖魚の鮮度保持に必要な製氷製造施設、養殖魚の出荷に必要な種苗供給施設及び養殖用餌料を供給するのに必要な餌料供給施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　アの導入に向けて必要な調査及び実験事業の実施に必要な経費

ア　地元と協働した企業参入を促進するため、水揚げの増加等に対応するのに必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　生産力向上のための漁場づくりのうち、築いそ設置事業に必要な経費

ウ　ア又はイの導入に向けて必要な調査及び実験事業の実施に必要な経費

ア　輸出に対応した加工施設の立地促進並びに加工施設の機能強化及び衛生管理の高度化を図るため、加工残さ棟を廃棄するのに必要な廃棄物処理施設、漁獲物を加工及び処理するのに必要な水産加工処理施設及び漁獲物の取扱の増加又は高度化に対応するために必要な水揚げ荷さばき施設並びにこれからの付帯設備の設置に必要な経費

イ　アの導入に向けて必要な実験事業の実施に必要な経費

ア　加工原料や製品の保管に必要な冷凍保管ビジネスの強化を図るため、漁獲物を冷凍又は低温保管するのに必要な冷凍冷蔵施設及び付帯設備の設置に必要な経費

ア　「高知家の魚応援の店」や消費地市場とのネットワークを活用した、又は首都圏及び関西圏のパートナーと連携した外商活動の一層の強化を図るため、漁獲物の品質向上を図るのに必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　アの導入に向けて必要な調査及び実験事業の実施に必要な経費

ア　有望市場への輸出支援を強化するとともに輸出に適した加工用原魚を確保するため、加工用原魚を養殖するのに必要なかん水畜養殖施設、HACCP認定を取得するのに必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　アの導入に向けて必要な実験事業の実施に必要な経費

ア　産地市場における鮮度向上や衛生管理の取組を進めるため、漁獲物の鮮度管理や衛生管理を行うのに必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

イ　産地市場の統合を進めるため、産地市場の取扱の増加又は高度化に必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの付帯設備の設置に必要な経費

ウ　ア又はイの導入に向けて必要な実験事業の実施に必要な経費

ア　新規就業者の育成のために必要な漁業研修施設及び付帯設備の設置に必要な経費

ア　災害発生後、速やかに漁業活動を再開するために必要な施設の電源設備及び漁船用燃油施設のかさ上げ並びに水揚げ荷さばき施設の改修に必要な経費