(趣旨)

第1条　この要綱は、緊急時に支援が必要なひとり暮らし等の高齢者に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与し、家庭内事故等緊急時の連絡体制を構築することにより、在宅で自立した生活を継続できるよう支援するため須崎市高齢者緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、須崎市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている65歳以上の者(以下「高齢者」という。)で、次の各号のいずれかに該当するもの。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする対象者又はその家族(以下「申請者」という。)は、須崎市高齢者緊急通報システム事業利用申請書(別記様式第1号)に誓約書(別記様式第1号別紙)を添えて市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、事業利用の可否を決定したときは、須崎市高齢者緊急通報システム事業利用決定通知書兼利用者負担額決定通知書(別記様式第2号)又は須崎市高齢者緊急通報システム事業利用却下通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条の規定により事業の利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、利用者負担額として別表に定める額を受託者に納付するものとする。

(利用者の届出義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに須崎市高齢者緊急通報システム事業利用中止届(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(事業の中止)

第9条　市長は、申請者が次の各号に該当すると認めるときは、事業利用の中止を決定し、須崎市高齢者緊急通報システム事業利用中止決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(費用及び装置の返還)

第10条　市長は、前条の規定により事業利用の中止を決定した者があるときは、事業利用等に要した費用若しくは装置の返還を求めることができるものとする。

(事業利用者台帳の整備)

第11条　市長は、事業の利用者及び装置の設置状況を明確にするため、須崎市高齢者緊急通報システム事業利用者台帳(別記様式第7号)を整備するものとする。

(関係協力機関との連携)

第12条　市長は、緊急時の救援等この事業の実施に関し、消防署、医療機関、協力員その他関係機関との連携を図るものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。