(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における鳥獣による農林水産業に係る被害の軽減を図るため、狩猟者等(以下「補助事業者」という。)が実施する鳥獣被害防止緊急捕獲活動推進支援事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、補助事業者とは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定する狩猟者免許を所持する者とする。

(補助事業内容、補助基準額及び補助額)

第3条　補助事業内容、補助基準額及び補助額は、次のとおりとする。

(捕獲期間)

第4条　有害鳥獣の捕獲期間は、毎年4月1日から11月14日までとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、有害鳥獣を捕獲したときは、速やかに次に掲げる証拠品を市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　前条の規定に基づく補助金の交付申請に当たっては、納期限の到来した市税及び県税について滞納のないことを証明するもの(市役所で発行する完納証明、県税事務所で発行する全税目の納税証明書)を添えて提出しなければならない。ただし、県税の納税義務がない者にあっては、その旨の申立書を添えて提出するものとする。

(交付決定及び補助金の交付)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、須崎市鳥獣被害防止緊急捕獲活動推進支援事業費補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(別記様式第2号)により申請者(以下「補助決定者」という。)に対して通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(暴力団等の排除)

第9条　市長は、補助決定者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(延滞金の納付)

第10条　補助決定者は、前2条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。