(趣旨)

第1条　この要綱は、地震等の自然災害及び管理不全な状態による事故等により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅及び建築物(以下「老朽住宅等」という。)の除却を行う者に対して、予算の範囲内で須崎市老朽住宅等除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「老朽住宅等」とは、別表第1、別表第2又は別表第3に規定する基準で100点以上の評点があるものとする。

(補助対象老朽住宅等)

第3条　補助の対象は、須崎市内に存する危険な老朽住宅等で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、直ちに倒壊等のおそれがあり、緊急に除却しなければならないと市長が認めた場合は、この限りではない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者に限る。)又は解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。)に依頼して行った除却工事に要した経費の一部とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、工事の着手前かつ工事に係る契約前に、須崎市老朽住宅等除却事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、須崎市老朽住宅等除却事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、交付決定の旨を申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定後に申請内容を変更しようとするときは、速やかに須崎市老朽住宅等除却事業費補助金交付変更申請書(別記様式第4号)に、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(取り止め)

第9条　補助決定者は、事情により交付決定を受けた工事の実施が困難となったときは、速やかに須崎市老朽住宅等除却事業費工事取り止め届(別記様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(除却工事の完了実績報告)

第10条　補助決定者は、除却工事が完了したときは、速やかに須崎市老朽住宅等除却事業費完了実績報告書(別記様式第9号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条に規定する完了実績報告があったときは、速やかに内容の審査及び現地調査等を行い、適当と認めるときは、須崎市老朽住宅等除却事業費補助金確定通知書(別記様式第10号)により、補助決定者に補助金確定の旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定により、補助金確定の通知を受けた者(以下「補助確定者」という。)は、須崎市老朽住宅等除却事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)により、市長に補助金の支払いを請求するものとする。

(補助金の交付の決定等の取消し)

第13条　市長は、補助決定者又は補助確定者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定又は確定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定又は確定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告及び検査)

第15条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、補助決定者又は補助確定者に対し除却工事等の実施について報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は、補助金交付後において補助金の運用状況について検査することができるものとする。

(跡地の管理)

第16条　補助確定者は、地域の居住環境を阻害しないよう、老朽住宅等を除却した跡地の適正管理に努めるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。