(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童生徒又は就学予定者の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助費」という。)を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定区分)

第3条　就学援助費の交付対象者は、須崎市立小学校及び中学校設置条例(昭和40年須崎市条例第26号)第2条第1項で定める小学校及び同条第2項で定める中学校(以下「市立学校」という。)に在学する児童生徒又は就学予定者の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が認定する者とする。

(就学援助費の費目及び対象者)

第4条　就学援助費の費目及び対象者の区分は、別表のとおりとする。ただし、他の市町村等から就学に関する援助を受けている場合は、重複する費目は除くものとする。

(申請)

第5条　就学援助費を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日(以下「申請期限日」という。)までに就学援助認定申請書(別記様式第1号)又は就学援助(新入学準備金)申請書(別記様式第2号)に必要な書類を添え、児童生徒が在学する学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由し、市長に申請しなければならない。ただし、就学予定者に係る申請については、学校長の経由を省略するものとする。

(申請期限日以降の申請)

第6条　申請期限日以降の申請については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを認めない。

(児童生徒に係る認定)

第7条　市長は、第5条の児童生徒に係る申請があったときは、7月1日までに認定の可否を審査(以下「審査」という。)し、書面によりその結果を学校長及び申請者に通知するものとする。

(就学予定者に係る認定)

第7条の2　市長は、第5条の就学予定者に係る申請があったときは、3月1日までに審査し、書面によりその結果を申請者に通知するものとする。

(認定期間)

第8条　第7条第1項の審査により認定された者の認定期間は、4月1日から当該年度の3月31日までとする。

(就学援助費の支給内容及び方法)

第9条　就学援助費の支給内容及び方法は、市長が別に定めるものとする。

(申請事項の変更)

第10条　第7条又は第7条の2の審査により認定された者(以下「被認定者」という。)は、申請した事項に変更があった場合は、書面により、学校長を経由し、市長に届け出なければならない。ただし、就学予定者に係る変更については、学校長の経由を省略するものとする。

(辞退)

第11条　被認定者は、就学援助費の支給を受ける必要がなくなったときは、書面により、学校長を経由し、市長に申し出ることができる。

(認定の取消)

第12条　市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、速やかに就学援助費の支給を停止し、認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第13条　市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を当該被認定者に命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。