(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　令第36条の36第1項の申請は、家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(須崎市子ども子育て支援会議の意見の聴取)

第3条　市長は、法第34条の15第2項の認可をしようとするときは、あらかじめ、須崎市子ども子育て支援会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の通知)

第4条　市長は、法第34条の15第5項の規定により同条第2項の認可をするときは、家庭的保育事業等認可通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に対しその旨を通知するものとする。

(家庭的保育事業等の認可内容の変更)

第5条　法第34条の15第2項の認可を受けた者(以下「家庭的保育事業等の認可を受けた者」という。)は、令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出をしようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更届(別記様式第4号)により行うものとする。

(家庭的保育事業等の休止又は廃止)

第6条　家庭的保育事業等の認可を受けた者は、法第34条の15第7項の承認を受けようとするときは、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、別に市長が定める。