○須崎市営巡航船事故処理基準
平成18年12月25日
須崎市訓令第4号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 事故等発生時の通報(第4条・第5条)
第3章 事故の処理等(第6条―第11条)
第1章 総則
(目的)
第1条 この基準は、須崎市営巡航船安全管理規程(平成18年須崎市訓第4号。以下「安全管理規程」という。)に基づき、須崎市営巡航船事業(以下「巡航船事業」という。)により運航する船舶(以下「船舶」という。)に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故(以下「人身事故」という。)
(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故
(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害
(4) 強取(乗取り)、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害
(軽微な事故への準用)
第3条 この基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の船舶に係る事故に準用するものとする。
第2章 事故等発生時の通報
(非常連絡)
第4条 船長は、事故の状況を速やかに運航管理者に報告し、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
2 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話(FAXを含む)又は口頭で四国運輸局高知運輸支局(以下「運輸局」という。)に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(FAX用紙)を船舶及びに備え置くものとする。
3 非常連絡は、原則として、「非常時連絡表」(別表第1)によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局及び高知海上保安部を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
(非常連絡事項)
第5条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類
⑤ 死傷者の有無
⑥ 救助の要否
⑦ 当時の気象・海象
(2) 事故等の態様による事項は、「事故等の態様による事項」(別表第2)によるものとする。
第3章 事故の処理等
(船長のとるべき措置)
第6条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりとする。
(1) 海難事故の場合
① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討
② 人身事故に対する早急な救護
③ 連絡方法の確立
④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導
⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施
(2) 不法事件の場合
① 被害者に対する早急な救護
② 不法行為者の隔離又は監視
③ 連絡方法の確立
④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止
⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得
(運航管理者のとるべき措置)
第7条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の状況を把握するために必要な措置を講じなければならない。
3 事故の発生を知ったとき又は船舶の状況が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1) 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析
(2) 高知海上保安部への救助要請
(3) 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配
(4) 必要人員の派遣及び必要物資の補給等
(5) 船長に対する必要事項の連絡及び助言
(6) 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置
(7) 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知
(事故処理組織)
第8条 事故処理の組織、編成及び職務は、「事故処理組織表」(別表第3)のとおりとする。
(医療救護の連絡等)
第9条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は「非常時連絡表」(別表第1)により最寄りの医療機関と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
(現場の保存)
第10条 船長及び運航管理者は、事故の処理後、高知海上保安部と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
(事故調査委員会)
第11条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として「事故調査委員会」(別表第4)によるものとする。
附則
この訓は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日訓令第77号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月21日訓令第81号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和2年6月24日訓令第67号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月30日訓令第30号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
「非常時連絡表」
別表第2(第5条関係)
「事故等の態様による事項」
事故等の種類 | 連絡事項 | |
a | 衝突 | ① 衝突の状況(衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況) ② 船体、機器の損傷状況 ③ 浸水の有無(あるときはd項) ④ 流出油の有無(あるときはその程度及び防除措置) ⑤ 自力航行の可否 ⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、船主・船長名(できれば住所、連絡先) ― 船舶衝突の場合 ⑦ 相手船の状況(船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等) ― 船舶衝突の場合 |
b | 乗揚げ | ① 乗揚げの状況(乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等) ② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況 ③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響 ④ 船体、機器の損傷状況 ⑤ 浸水の有無(あるときはd項) ⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否 ⑦ 流出油の有無(あるときはその程度及び防除措置) |
c | 火災 | ① 出火場所及び火災の状況 ② 出火原因 ③ 船体、機器損傷状況 ④ 消火作業の状況 ⑤ 消火の見通し |
d | 浸水 | ① 浸水個所及び浸水の原因 ② 浸水量及びその増減の程度 ③ 船体、機器損傷状況 ④ 浸水防止作業の状況 ⑤ 船体に及ぼす風浪の影響 ⑥ 浸水防止の見通し ⑦ 流出油の有無(あるときはその程度及び防除措置) |
e | 強取、殺人障害、暴行等の不法行為 | ① 事件の種類 ② 事件発生の端緒及び経緯 ③ 被害者の氏名、被害状況等 ④ 被疑者の人数、氏名等 ⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等 ⑥ 措置状況 |
f | 人身事故(行方不明を除く) | ① 事故の発生状況 ② 死傷者数又は疾病者数 ③ 発生原因 ④ 負傷又は疾病の程度 ⑤ 応急手当の状況 ⑥ 緊急下船の必要の有無 |
g | 旅客、乗組員等の行方不明 | ① 行方不明が判明した日時及び場所 ② 行方不明の日時、場所及び理由(推定) ③ 行方不明者の氏名等 ④ 行方不明者の遺留品等 |
h | その他の事故 | ① 事故の状況 ② 事故の原因 ③ 措置状況 |
i | インシデント | ① インシデントの状況 ② インシデントの原因 ③ 措置状況 |
別表第3(第8条関係)
「事故処理組織表」
職務 | |
市長 | 総指揮 |
助役 安全統括管理者 運航管理者 | 総指揮補佐又は総指揮 |
救護対策室 班長 安全統括管理補助者 班員 企画情報課職員 | 事故の実態把握、事故関係情報の収集 船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。 |
旅客対策室 班長 浦ノ内公民館長 班員 浦ノ内公民館職員 | 旅客又は児童生徒及び被災者の把握、被害者の救護、欠航便の旅客処理 その他児童生徒の輸送対策に関すること。 |
庶務対策室 班長 安全統括管理補助者 班員 企画情報課職員 | 被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者との対応(発表を除く)。 救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。 |
別表第4(第11条関係)
「事故調査委員会」
委員長 | 市長 |
副委員長 | 副市長 安全統括管理者 |
委員 | 運航管理者 安全統括管理補助者 運航管理補助者 |