(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の福祉の増進と向上を図るため、障害者団体に対し予算の範囲内で須崎市障害者団体事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号いずれかに該当する事業とする。

(補助限度額)

第4条　補助限度額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、交付決定通知書(別記様式第4号)により、当該交付決定した補助対象団体(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　補助対象者は、補助事業を執行するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、あらかじめ変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第8条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、補助事業を実施するにあたり、必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の前金払)

第13条　市長は、補助事業を実施するにあたり、必要があると認めたときは、補助金の前金払をすることができる。

(差額の返還)

第14条　市長は、補助事業者が、第10条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第17条　補助事業者は、第15条又は前条第2項の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第18条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第19条　市長は、第14条又は第15条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金、交付金又は負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(検査等)

第20条　市長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、必要な指示をし、又は帳簿その他関係する書類等について検査することができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。