(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の生きがい及び健康づくりを推進することにより、健康福祉の向上に資することを目的とし、地域づくり活動、生涯学習、健康づくり等を実施している老人クラブの活動に要する経費に対し予算の範囲内において須崎市老人クラブ活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、老人クラブ(老人クラブ活動等事業の実施について(平成13年10月1日付け老発第390号厚生労働省老健局長通知)別添の老人クラブ活動等事業実施要綱に基づき活動を行う市内の老人クラブ及びその連合会)とする。

(補助基準額、補助対象経費及び補助率)

第3条　補助基準額、補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請書)

第4条　補助金の申請を行う老人クラブの代表者(以下「代表者」という。)は、毎会計年度の6月末まで(新規事業開始の場合は開始から3ヵ月以内)に、須崎市老人クラブ活動費補助金交付申請書(別記様式第1号)に須崎市老人クラブ活動費補助金収入支出予算書(抄本)(別記様式第2号)及び須崎市老人クラブ活動費補助金活動計画書(別記様式第3号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(代表者の変更)

第5条　補助金の交付の申請以降に代表者の変更があった場合は、速やかに須崎市老人クラブ活動費補助金代表者変更届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(補助の要件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合においては、補助金の目的に照らし、必要な条件を付することができる。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、第4条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、須崎市老人クラブ活動費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により当該代表者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付の決定後の事情変更等により、特に必要があるときは、将来に向かって補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の代表者の義務)

第9条　代表者は、法令等及び補助条件その他市長の指示するところに従い、補助事業を執行しなければならない。

(補助事業の変更等)

第10条　代表者は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ市長に報告し、承認を得なければならない。

(中間報告及び調査)

第11条　市長は、補助事業の執行状況につき所要の報告を求め、必要に応じ中間検査を実施し、事業の執行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告書)

第12条　代表者は、補助事業が完了したときは、須崎市老人クラブ活動費補助金事業実績報告書(別記様式第6号)に須崎市老人クラブ活動費補助金収入支出決算書(抄本)(別記様式第2号)及び須崎市老人クラブ活動費補助金活動報告書(別記様式第3号)を添付し、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月7日までに提出しなければならない。

(完了認定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第10条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市老人クラブ活動費補助金事業完了認定調書(別記様式第7号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第14条　代表者は、前条第3項の規定により通知を受けた場合は、速やかに、須崎市老人クラブ活動費補助金交付請求書(別記様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第15条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第16条　市長は、第13条第3項の規定により確定した交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により交付済であるときは、当該補助事業者に対し期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第17条　市長は、代表者が補助事業を執行せず、補助事業に必要な関係書類の提出を拒み、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令の規定、補助金交付の条件若しくは法令に基づく市長の指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金の納付)

第18条　代表者は、前条又は第22条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金の免除)

第19条　市長は、代表者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第20条　市長は、第17条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、代表者に対し、市が交付する他の補助金、交付金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(代表者に対する質問等)

第21条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、代表者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第22条　市長は、代表者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。