(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の適正化及び人事行政の円滑を図るため、職員の退職を勧奨することについて必要な事項を定めるものとする。

(勧奨の対象職員)

第2条　退職の勧奨は、退職の日において年齢が50歳以上60歳未満であって、かつ、勤続25年以上の職員を対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員はこの限りでない。

(勧奨の実施時期)

第3条　退職の勧奨は、市長が必要と認めるときに実施する。

(勧奨の実施方法)

第4条　退職の勧奨は、市長から所属長を経て、文書又は口頭により行うものとする。

(勧奨退職の手続き)

第5条　退職の勧奨を受けたことにより退職すること(以下「勧奨退職」という。)を希望する職員は、市長が指定する期間内に、退職願を市長に提出しなければならない。

(勧奨退職の承認)

第6条　市長は、前条の規定により退職願を提出した職員の勧奨退職を承認するときは、当該職員に対して文書により通知するものとする。

(勧奨退職の発令日)

第7条　勧奨退職の発令日は、当該職員が前条の規定により勧奨退職の承認を受けた日の属する年度の3月31日とする。

(退職手当の支給)

第8条　前条の規定により勧奨退職の承認を受けた職員については、須崎市職員の退職手当に関する条例(昭和37年須崎市条例第16号)第5条の規定による退職手当を支給する。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。