(趣旨)

第1条　この要綱は、補助金等の交付に関する規則(昭和43年須崎市規則第10号)の規定に基づき、SAT構想(須崎市まち全域がサービスエリア構想)を推進するため、須崎市が予算の範囲内において、その事業主体に補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業主体は、市内に活動拠点を置く団体とする。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる事業基準及び事業費は、別表「SAT構想推進事業実施基準」に掲げるとおりとする。ただし、他の補助制度の適用があるものは、補助対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に事業計画書(別記様式第2号)及び収支予算書(別記様式第3号)を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請に係る事業が適当であると認めたときは、補助金交付の決定をし、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により事業主体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業主体(以下「補助事業主体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の完了届等)

第7条　補助事業主体は、当該事業が完了したときは、完了の日から1ヶ月を経過する日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに事業完了届(別記様式第6号)及び実績報告書(別記様式第7号)に補助金交付請求書(別記様式第8号)と収支精算書(別記様式第9号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、第7条の規定による書類を受理したときは、速やかに事業の完了検査を行い、検査の結果適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業主体に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助金の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第10条　市長は、第8条の規定により確定した交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により交付済であるときは、当該補助事業主体に対し期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(事業実施状況の報告等)

第11条　市長は、交付決定事業主体に対して事業の適正な執行を期するため、必要があるときは事業の進捗状況その他必要な報告を求め、事業の施行に関し必要な指示を行うことができる。

(補助事業主体の責務)

第12条　補助事業主体は、当該年度内に事業を完成しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業主体が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金の全部又は一部に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。