(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行令及び施行規則で使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　法第20条第1項に規定する介護給付費、訓練等給付費、法第34条に規定する特定障害者特別給付費、法第51条の6に規定する地域相談支援給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給申請をしようとするとき及び施行令第17条に規定する負担上限月額の適用を受けようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)及び世帯状況・収入申告書(別記様式第2号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(障害支援区分の認定)

第4条　市長は法第21条の規定により障害支援区分を認定したときは、施行令第10条第3項の規定により、障害支援区分認定通知書(別記様式第3号)で当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第5条　市長は、第3条の申請内容を審査し、支給を決定したときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号)により、又は支給決定を行わないことを決定したときは却下決定通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請)

第6条　法第24条第1項の規定により支給決定障害者等が支給決定等を変更するときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第7号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(介護給付費等の支給決定の変更の決定等)

第7条　市長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第8号)により、支給決定の変更を行わないことを決定したときは支給決定変更却下通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第8条　市長は、法第25条第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　支給決定障害者等が、施行令第15条の規定により申請内容の変更の届出を行うときは、申請内容変更届出書(別記様式第12号)に市長が必要と認めた書類を添えて届出なければならない。

(受給者証の再交付)

第10条　支給決定障害者等が施行令第16条の規定により受給者証の再交付を申請するときは、受給者証再交付申請書(別記様式第13号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(特例介護給付費等の支給申請)

第11条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとするときは、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第14号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(特例介護給付費等の支給決定等)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第13条　特例介護給付費等の額は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)で定める額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費)利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第16号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第14条の2　施行規則第12条の3及び施行規則第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第43号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の申請)

第15条　施行規則第34条の54第1項の規定により計画相談支援給付費の支給を受けようとするときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第19号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費等の支給決定等)

第16条　市長は、前条の申請があったときは、計画相談支援給付費等の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援作成費の支給決定の取消し)

第17条　市長は、前条に規定する決定を取消すときは、計画相談支援作成対象障害者等決定取消通知書(別記様式第22号)により決定者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第18条　法第33条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとするときは、高額障害福祉サービス費支給申請書(別記様式第23号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給決定等)

第19条　市長は、前条の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給申請等)

第20条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定により自立支援医療の支給認定又は支給認定の変更を受けようとするときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第25号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定等)

第21条　市長は、前条の規定により、自立支援医療の支給を認定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定通知書(別記様式第26号)及び自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(別記様式第27号)に必要に応じて自己負担上限額管理票(別記様式第28号)を添えて当該申請者に送付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第22条　法第56条第1項、施行令第32条第1項及び施行規則第47条に規定する変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(別記様式第30号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第23条　法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消すときは、自立支援医療費支給認定取消通知書(別記様式第31号)により通知するものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付)

第24条　施行令第33条第1項の規定により自立支援医療受給者証の再交付を申請するときは、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療・育成医療)(別記様式第32号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(補装具費の支給申請等)

第25条　法第76条及び施行規則第65条の7の規定により補装具費の支給を受けようとするときは、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記様式第33号)に市長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(補装具費の支給の決定等)

第26条　市長は、前条の申請に対し補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(別記様式第37号)により通知するとともに、補装具費支給券(別記様式第38号)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第27条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具制作業者(以下「業者」という。)に補装具費支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第28条　補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第29条　市長は、補装具費支給対象障害者等が業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(補装具費支給対象障害者等が補装具費支給券を提示したときに限る。)は、補装具費支給対象障害者等からの代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(別記様式第41号)により補装具費支給対象障害者等が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支払われるべき額の限度額において、補装具費支給対象障害者等に代わり業者に補装具費を支払うことができる。

(補装具費の返還)

第30条　市長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第31条　市長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(別記様式第42号)を整備するものとする。

(雑則)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。