(設置)

第1条　地場物産等の販売及び観光情報の発信により、まち全域がサービスエリアタウン構想の推進を図るため、すさきSAT情報館(以下「情報館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　情報館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　情報館に次に掲げる施設を置く。

(開館時間)

第4条　情報館の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(管理)

第5条　情報館の管理は、市長が行う。

(利用の許可等)

第6条　物産販売棟(以下「販売棟」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第7条　販売棟の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又は許可に伴う権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(遵守事項)

第9条　利用者又は入場者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、利用者が公益を目的とするもの、又は市長が特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、利用が終わったとき、又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、当該利用に係る施設及び附属設備を原状に復さなければならない。

(入場の制限)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　利用者等は、情報館又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　情報館の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第18条　指定管理者は、情報館の管理を行うときは、別表の使用料の金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て利用料金を定めるものとする。この場合において、第10条から第12条の規定は適用しない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。