(目的)

第1条　この条例は、犯罪、事故その他の市民生活に影響を及ぼす危険や脅威を未然に防止し、地域における防犯意識の高揚と自主的な活動の推進を図ることで、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市、市民等、事業者、及び土地所有者等は、その機能及び能力を生かし、それぞれの役割を果たしつつ、互いに補い合いながら協働することにより、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり(以下「安全で安心なまちづくり」という。)を推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、自ら安全に対する意識を高め、身辺の安全に対する点検を日常的に行うとともに、地域社会における連帯意識を高め、互いに協力し合いながら地域における安全で安心なまちづくりを推進するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、安全の確保を最重点とするとともに、安全で安心なまちづくりについて理解を深め、地域における安全活動を推進するものとする。

(土地所有者等の責務)

第7条　土地所有者等は、その所有し、又は管理する土地若しくは建物に係る安全な環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

(意見の聴取等)

第8条　市長は、安全で安心なまちづくりに関する施策を実施するに当たっては、必要に応じて関係者から意見を求め、又は関係機関等に対して協力を要請することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。