(設置)

第1条　在宅の要援護老人等に対し、通所の方法で各種のサービスを提供することにより、当該老人及びその家族の福祉の増進を図ることを目的として、須崎市老人デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターにおいて行う事業は、次に掲げる事業とする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用者)

第6条　センターを利用することができる者は、次に該当する者とする。

(休館日及び開館時間)

第7条　センターの休館日及び開館時間は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用の許可等)

第8条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第9条　許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターを許可を受けた目的以外に使用し、又は許可に伴う権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、センター又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。