須崎市市営住宅使用料等の減免等取扱規則

○須崎市市営住宅使用料等の減免等取扱規則

平成10年3月30日

須崎市規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市市営住宅の設置及び管理条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)に基づく市営住宅の使用料、金銭及び保証金の減免及び徴収の猶予等(以下「使用料等の減免等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(住宅使用料等の減免基準)

第3条　条例第19条(条例第33条第3項及び第35条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による市営住宅の使用料及び金銭(以下「住宅使用料等」という。)の減免は、次の各号に掲げる事由がある入居世帯で市長が必要と認めるものについて、当該各号に定める額を減額するものとする。ただし、当該各号の2以上の事由に該当する入居世帯については、そのうち市長が認める一の事由について減額するものとする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受けている場合で、住宅扶助基準額が住宅使用料等の額に満たないとき　当該住宅使用料等の額と住宅扶助基準額との差額

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市町村民税の非課税世帯であるとき　当該住宅使用料等の4分の1に相当する額

(3)　前号の非課税世帯のうち当該市町村民税の課税計算の基礎となる前年の各種所得の収入金額(事業所得にあっては当該事業所得)がないとき　当該住宅使用料等の2分の1に相当する額

(4)　入居者又は同居者が3月以上の療養を要する疾病にかかり、当該世帯の前年の総収入に12分の1を乗じて得た額から各月における当該療養に要した医療費を差し引いた額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該住宅使用料等の4分の1に相当する額

(5)　火災、水害、震災その他災害により市営住宅の全部が使用不能になったとき当該住宅使用料等の全額

(6)　火災、水害、震災その他災害により市営住宅の一部が使用不能になったとき当該住宅使用料等の額に当該市営住宅の専有部分のうち、一部不能に係る面積を一部不能前の専有面積で除した数値を乗じて得た額

(7)　火災、水害、震災その他災害により家財等に著しい損害を受け、当該世帯の前年の総収入から当該損害の回復に要した費用を差し引いた額に12分の1を乗じて得た額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該住宅使用料等の4分の1に相当する額

(8)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情があると市長が認めたとき　当該事情に応じて市長が必要と認める額

(住宅使用料等の徴収猶予基準)

第4条　条例第19条の規定による住宅使用料等の徴収猶予は、前条第4号から第7号までに掲げる事由に該当する入居世帯のうち、短期間に当該事由が消滅すると認めるものについて行うものとする。ただし、当該住宅使用料等の減免と併せてこれを行うことはできない。

(住宅使用料等の減免及び徴収猶予の期間)

第5条　条例第19条の規定による住宅使用料等の減免及び徴収猶予の期間は、当該減免又は徴収猶予の決定の日の属する月の翌月から6月以内とする。

2　市長は、特別の事情があると認めたときは、前項の期間を超えて減免若しくは徴収猶予の期間を定め、又はこれを更新することができる。

(保証金の減免及び徴収猶予基準)

第6条　条例第22条第4項の規定による保証金の減免は、入居決定者に第3条各号(第5号及び第6号を除く。)に掲げる事由に相当する事由があり市長が必要があると認める場合に、当該入居決定者の支払能力に応じて減額し、又は全額を免除するものとする。

2　条例第22条第4項の規定による保証金の徴収猶予は、一時的に収入が減少した入居決定者でその収入が短期間に回復すると認められるものについて行うものとする。ただし、当該保証金の減免と併せてこれを行うことはできない。

(保証金の徴収猶予の期間)

第7条　条例第22条第4項の規定による保証金の徴収猶予の期間は、6月以内とする。

2　市長は、特別の事情があると認めたときは、前項の期間を超えて徴収猶予の期間を定め、又はこれを更新することができる。

(適用除外)

第8条　第3条から前条までの規定にかかわらず、市長は、入居世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居世帯を使用料等の減免等の対象としないことができる。

(1)　市長の承認を受けずに市営住宅に同居させ、入居を承継させ、用途を変更し、又は模様替え、増改築若しくは工作物の設置を行う等条例、規則等に違反していると認められるとき。

(2)　条例第38条第1項の報告の求めその他市長の指示等に従わないとき。

(市営住宅建替事業等に係る使用料の減額)

第9条　条例第41条(条例第42条の規定により準用する場合を含む。)の規定による使用料の減額は、新たに入居した市営住宅の使用料の額から従前の市営住宅の最終の使用料の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額を当該新たに入居した市営住宅の使用料の額から減額するものとする。


新たに入居した市営住宅の入居期間	率
1年以下	6分の5
1年を超え2年以下	3分の2
2年を超え3年以下	2分の1
3年を超え4年以下	3分の1
4年を超え5年以下	6分の1

(住替えによる使用料の減額)

第10条　前条によるもののほか、市長は、入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、当該住替えに特別の事情があると認められ、かつ、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅の最終の使用料を著しく超えるときは、当該新たに入居する市営住宅の使用料の額から従前の市営住宅の最終の使用料の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる新たに入居する市営住宅の入居期間の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額を当該新たに入居する市営住宅の使用料の額から減額することができる。


新たに入居する市営住宅の入居期間	率
1年以下	10分の6
1年を超え2年以下	10分の3

(住戸改善事業による負担調整等)

第11条　住戸改善事業(市営住宅の居住環境を高めるため設備その他を改善する事業をいう。以下同じ。)の期間中の代替えとして他の市営住宅を使用した者に係る当該期間中の使用料は、従前の市営住宅の最終の使用料と当該他の市営住宅の使用料とのいずれか低い額の使用料とする。

2　市長は、住戸改善事業を施行したことにより市営住宅の使用料を改正した場合において、改正後の使用料が改正前の最終の使用料を著しく超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要と認めるときは、当該改正後の使用料の額から改正前の最終の使用料の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる改善後の入居期間の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額を当該改正後の使用料の額から減額することができる。


改善後の市営住宅の入居期間	率
1年以下	10分の6
1年を超え2年以下	10分の3

(端数処理)

第12条　第3条、第6条第1項及び前3条の規定により減免額を算定した場合において、当該減免額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる。

(申請の添付書類)

第13条　使用料等の減免等(第9条から第11条までによるものを除く。)を受けようとする者は、規則第11条第1項に規定する市営住宅使用料等減免(徴収猶予)申請書を提出する際、第3条各号の区分(第4条、第6条第1項の規定により第3条各号の規定を適用する場合を含む。)に応じ、次に定める書類を添付しなければならないものとする。