2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第1項第3号に掲げる関係行政機関又は県の職員につき任命された委員が当該任命されたときにおける職を失ったときは、委員を辞したものとみなす。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、非常勤とする。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

4　臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

5　臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、市の職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和47年須崎市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。