2　事業は、市長が指定する医療機関(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、実施施設と協議の上適当と認めたときは、事業の利用者として登録し、その旨を当該申請者及び実施施設に通知するものとする。

3　利用者の登録の有効期限は、当該登録の日からその日の属する年度の末日までとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、実施施設と協議の上適当と認めたときは、事業の利用を決定し、その旨を当該利用の申請に係る保護者及び実施施設に通知するものとする。

2　事業を利用しようとする保護者は、緊急その他やむを得ない事由により、あらかじめ利用手続を経る時間的余裕がない場合は、実施施設の承諾を得て利用することができる。この場合において、当該保護者は、速やかに利用手続を経なければならない。

3　前項の規定により事業を利用した保護者は、当該利用について前条第1項の事業の利用の申請が却下されたときは、当該事業の利用に係る経費の全額を実施施設に支払わなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、保護者は、事業の利用中に要した食費、医療費、移送費等に係る費用を実施施設に支払わなければならない。

2　実施施設は、病後児の看護を専門に担当する職員として看護師等を1人以上配置するとともに、病後児が安心して過ごせる環境を整えるため、保育士を1人以上配置するものとする。

3　実施施設には、保育室、観察室又は安静室及び調理室等事業の実施に必要な設備を有するものとする。

4　実施施設は、事業の実施に当たり、児童の体温の管理等その健康状態を的確に把握し、その病状に応じて安静に保てるよう処遇内容を工夫するとともに、他の児童への感染の防止に配慮しなければならない。

5　実施施設は、事業の実施に関する帳簿書類を他の事業と区分して整備しなければならない。

2　実施施設は、前項の市長の求めに対し、これを拒んではならない。

この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第12条第2項の規定については、当分の間、従前の職員配置で事業を実施できるものとする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。