(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表については、この条例の定めるところによる。

(財政事情の公表期日)

第2条　財政事情の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

(財政事情の掲載事項)

第3条　前条第1項の規定により6月1日に公表する財政事情においては、前年11月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(財政事情の公表の方法)

第4条　財政事情の公表は、市の告示の例によりこれを行う。ただし、必要に応じ印刷物の掲示又は配付によりこれを行うことができる。

(財政事情の閲覧)

第5条　財政事情は、その公表の日から6月間、何人も市役所においてその閲覧を請求することができる。

(市長が定める事項)

第6条　この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表の手続並びに前条の規定による財政事情の閲覧の請求及びその方法について必要な事項は、市長がこれを定める。