2　市長等が職員(須崎市一般職員の給与に関する条例(昭和29年須崎市条例第16号)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)から引き続き市長等となった場合において、最初に到来する任期満了の日に支給する退職手当の額は、当該任期満了の日におけるその者の給料月額を基礎として、市長等としての勤続期間に対し前項の規定により計算して得た額と職員としての勤続期間に対し須崎市職員の退職手当に関する条例(昭和37年須崎市条例第16号。以下「職員の退職手当条例」という。)の規定により計算して得た額の合計額とする。

3　市長等が国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員(以下「国家公務員等」という。)から引き続き市長等となった場合において、最初に到来する任期満了の日に支給する退職手当の額は、当該任期満了の日におけるその者の給料月額を基礎として、市長等としての勤続期間に対し第1項の規定により計算して得た額と国家公務員等としての在職期間(市長等として在職期間に算入されることとなる期間を除く。)に対し職員の退職手当条例の規定により計算して得た額の合算額とする。この場合において、国家公務員等としての在職期間に係る退職手当の算定の基礎となる給料月額は、国家公務員等を退職した日においてその者が受けていた職務の級及び号給の給料月額とする。

4　市長等が引き続いて国家公務員等となった場合において、その者の市長等としての勤続期間が国家公務員等に対する退職手当に関する規定により、国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に退職した特別職にかかる退職手当については、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　須崎市職員の退職手当に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和46年須崎市条例第16号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日に在職する市長等で、現任期までに退職する者に限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の須崎市長等の退職手当支給条例第3条第2項の規定を施行日に在職する市長等に適用する場合においては、同項中「最初に到来する任期満了の日」とあるのは、「須崎市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成4年須崎市条例第31号)の施行日以後最初に到来する任期満了の日」と読み替えるものとする。

(須崎市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　須崎市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和63年須崎市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。