2　退職等により離職したときは、その日までの給与を支給する。

3　死亡したときは、その月まで給与を支給する。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法は、須崎市一般職の職員の旅費に関する条例(平成21年須崎市条例第5号)の例による。

2　前項の場合において、須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の162.5」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　別表中市長の給料月額については、昭和51年10月8日から昭和52年4月7日までの間に限り、給料の月額の10分の1を減じた額とする。

3　別表中給料月額については、市長にあっては昭和59年11月17日から昭和60年1月16日まで、及び助役にあっては昭和59年11月17日から同年12月16日までの間に限り、それぞれ給料月額の10分の1を減じた額とする。

4　別表中給料月額については、市長にあっては昭和62年11月1日から昭和62年12月31日まで、及び助役にあっては昭和62年11月1日から昭和62年11月30日までの間に限り、それぞれ給料月額の10分の1を減額した額とする。

5　別表中市長の給料月額については、昭和63年6月20日から昭和63年7月19日までの間に限り、給料の月額の10分の3を減じた額とする。

6　別表第1中給料月額については、市長にあっては平成2年7月1日から平成2年8月31日まで、及び助役にあっては平成2年7月1日から平成2年7月31日までの間に限り、それぞれ給料の月額の10分の1を減じた額とする。

7　別表第1中市長の給料月額については、平成7年4月1日から平成7年4月30日までの間に限り、給料の月額の10分の1を減じた額とする。

8　別表第1中市長の給料月額については、平成8年4月1日から平成8年4月30日までの間に限り、給料の月額の10分の1を減じた額とする。

9　別表第1中市長の給料月額については、平成9年10月1日から平成9年12月31日までの間に限り、給料の月額の10分の1を減じた額とする。

10　別表(第2条関係)中給料月額については、市長にあっては平成15年6月1日から平成15年10月31日まで、及び助役にあっては平成15年6月1日から平成15年8月31日までの間に限り、それぞれ給料月額の10分の1を減じた額とする。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

12　別表中給料月額については、市長にあっては平成26年2月1日から平成26年4月30日まで、副市長にあっては平成26年2月1日から平成26年3月31日までの間に限り、それぞれ給料月額の10分の1を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定に基いて既に市長等に支払われた昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条別表給与等の改正規定は昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例は、昭和62年11月1日から適用する。

この条例は、昭和63年6月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例は、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日か施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項の規定は、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例第5条第3項、第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例第5条第2項又は第7条の規定による改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例第5条第2項の規定により第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項の規定を読み替えて適用する場合については、適用しない。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例、須崎市特別職報酬等審議会条例及び須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は適用せず、この条例による改正前の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例、須崎市特別職報酬等審議会条例及び須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例及び第4条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例及び第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「と読み替える」とあるのは「と、須崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年須崎市条例第8号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「155分の15」と読み替える」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。