(目的)

第1条　本市の職員であって、本人が身分、資格及び技術経験を取得し、又は修得することにより、市がこれを公務上に利用するとき直接市に利益をもたらすものと認めた場合には、この条例の定めるところにより、その受験、受講、研究又は視察等の旅行のために要する費用の一部を支給することができる。ただし、本人の一身上のためにする場合及び市に直接の利益をもたらすものでないと認めた場合には、支給しない。

(認定)

第2条　前条の規定による市に直接の利益をもたらすものであるか否かの認定については、任命権者の決するところによる。

(支給の額)

第3条　支給する費用の一部の額は、須崎市一般職の職員の旅費に関する条例(平成21年須崎市条例第5号)の規定により、その者が公務のために旅行する場合に受けるべき旅費定額中乗物賃については県内の規定を適用し、日当及び宿泊料については、その2分の1に相当する額とする。

(手続及び休暇の供与)

第4条　費用の一部の支給を受けようとする者は、あらかじめ目的、期間その他の要領を具して任命権者に申し出て、その承認を得なければならない。

(受給者の義務等)

第5条　費用の一部の支給を受けた者は、進んで市のために利益をもたらす行動をとるとともに、任命権者の要求により、その受講、研究、視察等に関する資料その他の参考文献類の提出をなし、又は口頭発表をしなければならない。

(補則)

第6条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。