2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら回答書を持参することができないときは、委任の旨を証する書面を所持する代理人により、持参させることができる。

3　登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示し、又は提出したときは、前項の規定にかかわらず、文書による照会を省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した登録原票については、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　前項の規定に基づき、代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、申請をした者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録者等は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対し、印鑑登録廃止届に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

2　市長は、前項第5号から第7号までの規定により、職権で登録原票を消除した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、申請者に登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、登録証明書の作成に当たっては、電子計算組織又は複写機を使用するものとする。ただし、停電その他の事由により、やむを得ない場合は、登録された印鑑の提示を求め、登録原票等と照合し、登録証明書を交付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　須崎市印鑑条例(昭和46年須崎市条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和53年6月30日までの間は、この条例により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は、適用しない。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第3項に定める期間内に、旧条例による印鑑の登録者が当該登録していた印鑑と同一の印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは、第4条の規定による確認の手続を省略することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の須崎市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の須崎市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。