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特定個人情報保護評価書の公表

担当 : 企画政策課 / 掲載日 : 2016/11/22

特定個人情報保護評価とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)で用いられる「マイナンバー(個人番号)」は、各個人に付番され、その人に係る様々な情報を結び付けることができます。これにより、マイナンバーを利用する各行政事務等の効率的で公正な実施が期待され、また、各個人にとっても、行政サービスの申請時に添付書類を省略できる等の利便性が高まります。
一方で、マイナンバーが個人情報を集積・集約することとなるため、外部への漏えいや不正利用が生じた場合に生じる個人のプライバシー等の被害に対して、懸念が示されてきました。
特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度における、個人のプライバシー等の保護措置の一つであり、マイナンバーを利用する各行政事務等のシステムのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

詳細はマイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)をご覧ください。


公表する評価書

特定個人情報保護評価ではマイナンバーを利用する各事務のシステム準備時期に合わせて評価書を順次作成し、公表することが義務付けられています。このページでは、評価書を作成の都度順次公表いたします。
なお、評価の方法や評価書の様式は、マイナンバー制度において統一的に定められています。
(重点項目評価書と全項目評価書は、現在対象事務がないため、作成していません。)

基礎項目評価書

評価対象となる全ての事務において作成します。
















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このページに関するお問い合わせ

企画政策課 企画政策係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-5691  Fax:0889-42-7320

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