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障害者の医療制度

担当 : 福祉事務所 / 掲載日 : 2015/02/24

重度心身障害児・者医療費助成制度(福祉医療)

 県内にお住まいで、国民健康保険等の医療保険に加入しており、障害の程度が次に該当する重度心身障害のある人は、 医療費にかかる保険給付(国民健康保険・健康保険等)の自己負担分について、市町村が助成を行います。ただし、65歳以上 で平成15年10月1日以後、新たに重度障害者の認定を受けた人は、対象となりません。(市町村民税非課税世帯を除く)

対象となる人

須崎市の区域内に住所を有する方で、以下に該当する方

  • 身体障害者手帳 1級または2級
  • 療育手帳 A1(最重度)またはA2(重度)
  • 身体障害者手帳3級または4級を所持し、療育手帳B1(中度)の知的障害と認定された18歳未満の合併障害の人

申請に必要なもの

  1. 身体障害者手帳または療育手帳
  2. 健康保険証
  3. 印鑑

病院等にかかるとき

 医療機関を受診する際に、健康保険証と受給者証を窓口に提示してください。
 ※入院時の食事療養費は助成の対象となりません。
 ※国民健康保険等の医療保険に加入していない人は、この制度は適用されません。
 

後期高齢者医療制度(障害認定者)

 高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付は、65歳以上75歳未満で、下記の障害程度以上の認定を受けた人が 対象になります。
 ※高齢者の医療の確保に関する法律施行令の障害状況表に準じます。
 ※75歳以上の人は、障害の有無に関わらす給付対象となります。

65歳から対象となる人

障害区分 障害程度 障害区分 障害程度 障害区分 障害程度
視覚 3級以上 免疫機能 3級以上 肢体(体幹) 3級以上
聴覚 3級以上 内部 3級以上 知的 A1・A2
平衡機能 3級以上 肢体(上肢) 3級以上
音声・言語機能 4級以上 肢体(下肢) 3級以上 精神 1・2級
そしゃく機能 3級 4級の一部

申請に必要なもの

  • 健康保険証

申請について

 障害の等級に基づいて決定しますので、申請や制度についてご質問がある場合は障害福祉係までご連絡ください。

自立支援医療給付制度

更生医療の支給

 日常生活や社会生活を容易にするため、障害を軽減したり、機能回復させたりするための医療を、指定医療機関で受ける ことができます。

対象となる医療例

障害  原因疾病例  給付内容例  期間 
視覚    白内障  水晶体摘出術+眼内レンズ挿入術           













          

網膜剥離  網膜剥離手術(光凝固術) 
眼球摘出後の組織充填術や義眼包埋術  
聴覚    感音性難聴  人工内耳埋め込み術 
外耳性難聴  外耳道形成術 
慢性中耳炎  鼓室形成術 
そしゃく
言語機能 
口蓋裂  歯科矯正形成術 
肢体       変形性関節症  (まひに対して)
理学療法、作業療法、言語療法、装具療法

(関節拘縮・強直・変形)
関節固定手術・関節形成手術
骨切り術・人工関節置換術

(不良切断端)
義肢装着のための断端形成術、断端延長術        
慢性関節リウマチ 
骨壊死性疾患 
代謝性疾患に基づく
骨関節の変化 
外傷性の骨関節の変化 
骨関節の感染症後の変化 
小腸機能  小腸機能全廃  中心静脈栄養法 
心臓機能      心臓弁膜症  弁形成術・弁置換術 
先天性心疾患  開心根治手術、欠損孔閉鎖術 
洞不全症候群
房室ブロック 
ペースメーカー植え込み術 
心筋梗塞、狭心症  冠動脈大動脈バイパス移植術 
心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法  
じん臓機能   慢性腎不全   腎移植術 
人工透析、腹膜透析、
腎移植後の抗免疫療法 
1年  
免疫機能  HIV感染者  抗HIV療法、免疫調整療法
肝臓機能  ウイルス性肝炎  肝臓移植、肝臓移植後の抗免疫療法

 ※ただし、所得の高い一部の人は対象外となります

利用者負担

 自己負担額は、原則として、医療費の1割となりますが、世帯の所得水準等に応じて1月当たりの負担上限額が設けられて います。

生活保護世帯・支援給付世帯   市民税非課税世帯   市民税課税世帯 
本人の年収が
80万円以下の場合 
本人の年収が
80万円を超える場合 
市民税所得割が33,000円未満の場合  市民税所得割が
33,000円以上235,000円
未満の場合 
市民税所得割が
235,000円以上の場合 
0円    2,500円    5,000円    医療保険の自己負担限度額   対象外 
「重度かつ継続」に該当する場合(※)   
5,000円  10,000円  20,000円
(H24.3.31まで) 

 ※重度かつ継続の該当者

種類 内容
精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機関障害、
薬物関連障害(依存症等)、情動及び行動の障害、不安及び不穏状態で、
精神医療に一定の経験を有する医師が継続的な通院医療が必要と判断した人
更生・育成医療 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)
肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
精神通院・更生・育成医療 医療保険の多数該当の人(直近の1年間の高額療養費の支給が3回以上ある人)

申請に必要なもの

  1. 自立支援医療費支給認定申請書
  2. 自立支援医療用診断書
  3. 健康保険証
  4. 年金等の収入がある方は、その額が確認できるもの(預金通帳や年金証書など)

精神通院医療の支給

 精神疾患の治療のために医療機関に通院している人を対象に医療費を公費で負担します。
 

対象者


 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する人で、退院に よる精神治療を継続的に要する程度の病状にある人。ただし、所得の高い一部の人は対象外となります。

利用者負担

 自己負担額は、原則として、医療費の1割となりますが、世帯の所得水準等に応じて1月当たりの負担上限額が設けられて います。

生活保護世帯・支援給付世帯   市民税非課税世帯   市民税課税世帯 
本人の年収が
80万円以下の場合 
本人の年収が
80万円を超える場合 
市民税所得割が33,000円未満の場合  市民税所得割が
33,000円以上235,000円
未満の場合 
市民税所得割が
235,000円以上の場合 
0円    2,500円    5,000円    医療保険の自己負担限度額   対象外 
「重度かつ継続」に該当する場合(※)   
5,000円  10,000円  20,000円
(H24.3.31まで) 

 ※重度かつ継続の該当者

種類 内容
精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機関障害、
薬物関連障害(依存症等)、情動及び行動の障害、不安及び不穏状態で、
精神医療に一定の経験を有する医師が継続的な通院医療が必要と判断した人
更生・育成医療 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)
肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
精神通院・更生・育成医療 医療保険の多数該当の人(直近の1年間の高額療養費の支給が3回以上ある人)

申請に必要なもの

  1. 自立支援医療費支給認定申請書
  2. 自立支援医療(更生医療)意見書
  3. 「世帯」の医療保険証の写し
  4. 所得や収入の分かる書類等

 認定されると、「自立支援医療受給者証(精神通院)」と「自己負担上限額管理票」が交付されますので医療機関や薬局 等の窓口に提示していただくことになります。受給者証の有効機関は1年間です。更新の申請は、有効期限の3ヶ月前から提出 することができます。また、有効期限内の更新申請時の診断書及び医師意見書(重度かつ継続に該当する場合)の提出は、前回 の申請時から病状の変化及び治療方針等の変更がなければ、2回に1回は省略できます。ただし、制度を利用するには、通院す る医療機関や薬局等が、県の指定した指定自立支援医療機関となっている必要があります。

 


このページに関するお問い合わせ

福祉事務所 障害福祉係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-3691  Fax:0889-42-1190

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