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平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用(請負工事)に係る特例措置について

担当 : 総務課 / 掲載日 : 2017/03/09

特例措置について

1.措置の内容
 新労務単価の決定に伴い、2に定める工事の受注者は、建設工事請負契約書第58 条(契約保証金を免除したものについては、建設工事請負契約書第57条)に基づき、旧労務単価による契約を新労務単価による契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる。


2.適用対象工事及び具体的な取扱い
(1)契約締結日が平成29 年3月1日以降の工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものであって、かつ、工期の末日が平成29 年4月1日以降であるものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約変更を行う。

     変更後の請負代金額=P 新×k

       この式において、P 新及びkは、それぞれ以下を表すものとする。
          P 新 :新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
          k :当初契約の落札率


(2)本特例措置の運用方法等については、別紙「特例措置の運用について(請負工事)」によることとする。



インフレスライド条項の準用について

1.適用対象工事
(1)契約締結日が平成29 年2月28 日以前の工事のうち、平成29 年3月1日において工期の始期が到来していないものについては、建設工事請負契約書第25 条第6項(契約保証金を免除したものについては、建設工事請負契約書第24条第6項)の規定を準用するものとする。(インフレスライド条項の準用)


(2)契約締結日が平成29 年2月28 日以前の工事のうち、平成29 年3月1日において工期の始期が到来しているものについては、建設工事請負契約書第25 条第6項(契約保証金を免除したものについては、建設工事請負契約書第24条第6項)の規定によるものとする。(インフレスライド条項)

  ※なお運用に関しては、高知県の「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第 25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル」を準用することとする。




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