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不妊治療費助成事業

担当 : 健康推進課 / 掲載日 : 2017/04/26

不妊治療を受けたご夫婦に、検査や治療に要した費用の一部を助成する事業が平成28年10月1日から始まりました。

対象となる不妊治療

 ・一般不妊治療・・・医療保険適用の不妊治療及び人工授精

・特定不妊治療・・・体外受精及び顕微授精

ただし、次の治療法や費用は対象となりません。

※第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療や、第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの。

※入院時食事療養費、文書料、個室料等の治療に直接に関係のない費用、不妊治療を伴わない不妊症を判断するための検査費用。

対象となる方

次の要件のすべてを満たす方が対象となります。

(1)法律上の婚姻をしている夫婦

(2)原則として夫婦ともに須崎市に住民票があり、現に須崎市に居住している方

(3)夫及び妻が医療保険の被保険者、組合員又は被扶養者である方

(4)医師により不妊症と診断され、不妊治療を受けた方

(5)夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満の方

(6)夫及び妻に課された市税や須崎市に納めるべき使用料等を滞納していない方

 

 特定不妊治療の対象者は、(1)〜(6)のいずれにも該当し、高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成金を受けられた方

 注 1月から5月の申請にあっては、前々年の所得。所得の範囲及び計算方法については児童手当施行令第2条及び第3条を準用する。

 


助成金額 

・一般不妊治療 

1年度(3月〜翌年度2月診療分までを1年度とする)につき上限額5万円、期間は助成の対象となる診療日の属する月から継続する2年間(須崎市に在住中に治療したものに限る)

 ※助成対象額から、保険給付額や付加給付額、他市町村から助成された金額などは控除されます。

注) 医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合は、助成のなかった月数以内で助成期間を延長できます。

・特定不妊治療

 1回につき下表A,B、D,Eの区分上限額10万円。C及びFの区分上限額5万円。回数は通算6回まで。

 

区分

内  容

新鮮胚移植を実施

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施

(採卵及び受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

以前に凍結した胚による胚移植を実施

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子受精等の異常受精等による中止

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

※助成対象額から県助成金等は控除されます。また、他の市町村において助成を受けたことがある場合は、その助成を受けた回数は控除されます。

 必要書類

(1)須崎市不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

(2)須崎市不妊治療費助成医療機関受診証明書

(一般不妊治療 様式第2−1号)

(特定不妊治療 様式第2−2号)

ただし特定不妊治療の場合において、県に提出する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業指定医療機関受(診等証明書の写しにより替える事ができる。

(3)不妊治療費に係る領収書(院外処方分)

(4)医療保険給付金及び県助成金その他の給付等がある場合は、その交付決定通知書又はその助成金額が確認できる書類

(5)夫及び妻の医療保険の被保険者証等の写し

(6)夫及び妻の控除が記載された所得証明書

 ※助成金交付決定のため、市長が必要と認める書類を提出いただくことがあります。




申請期限

一般不妊治療

治療が終了した日以降の最初の3月31日まで

特定不妊治療

県の発行する不妊に悩む方への特定不妊治療費助成金の交付決定日から3か月以内


PDF

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このページに関するお問い合わせ

健康推進課

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-1280  Fax:0889-42-1245

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